老後の備えとして、よく名前が挙がる「iDeCo(イデコ)」と「新NISA」。どちらも税金が優遇される制度ですが、しくみは大きく違います。この記事では、制度の違いを表で整理します。
| iDeCo(個人型確定拠出年金) | 新NISA | |
|---|---|---|
| 目的 | 老後資金をつくる(年金制度のひとつ) | 資産形成全般 |
| 税金の優遇 | 掛金が全額、所得控除の対象。運用益は非課税。 | 運用益・配当金が非課税 |
| お金を引き出せる時期 | 原則、60歳以降(加入期間によって、受け取れる年齢が変わる) | いつでも売却・引き出しができる |
| 受け取り方 | 一時金、年金、またはその併用。受け取るときに税金がかかる場合がある。 | 売却して、そのまま受け取る |
| 拠出の上限 | 職業などで決まる月額の上限がある | 年間360万円(つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠240万円)、生涯1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円) |
| 非課税の期間 | 掛金を出している間と、運用中 | 無期限 |
| 手数料 | 口座開設・管理などの手数料がかかる | 口座の管理手数料は、多くの金融機関で無料 |
1. 大きな違い:引き出せる時期
iDeCoは、原則として60歳になるまで引き出せません。老後のためのお金を確保できる一方、急にお金が必要になっても使えません。新NISAは、いつでも売却できます。
2. 税金の優遇のしかた
iDeCoは、掛金が全額、所得控除になります。そのため、所得税・住民税が軽くなります。新NISAは、投資で得た利益に税金がかかりません。
3. iDeCoの制度改正(2026年12月)
iDeCoは、2026年12月から制度が変わります。会社員(企業年金がない人)の掛金の上限は、月23,000円から62,000円へ、自営業者などの上限は、月68,000円から75,000円へ引き上げられます。(上限額の引き上げは、2027年1月の引落分から。)また、国民年金の加入資格がない60歳以上の人も、70歳未満まで加入できるようになります。
詳しい条件は、国民年金基金連合会などの案内でご確認ください。
4. 選ぶときに考えること
- いつまでに、いくら必要か。
- 途中で引き出す可能性があるか。
- 今の年収と、税金の優遇の大きさ。
- 運用では、元本が減る可能性があること。どちらの制度も、元本が保証されているわけではありません。
どちらか一方でなく、両方を使う人もいます。目的と期間に合わせて、選ぶことになります。
この記事は、制度の一般的な説明です。特定の商品の購入をすすめるものではありません。個別の判断は、ファイナンシャルプランナーや金融機関の窓口などにご相談ください。当サイトは、個別の投資助言を行っていません。
参考資料
- 金融庁「新しいNISA」
- 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
最終確認日: 2026年10月13日。制度は改正されることがあります。
