令和8年4月1日現在の税制で計算

相続税かんたん診断

財産と家族構成を入れると、相続税がかかるかどうかと、納税額の目安がその場でわかります。金額は万円単位で入力してください。

STEP 1

財産の合計

最初の数字は入力例です。ご自身の金額に書き換えてください。

万円

自宅や実家など。固定資産税の納税通知書にある評価額が目安です。

万円

現金、預貯金、株式、投資信託、車など。

万円

相続人が受け取る生命保険金。500万円×相続人の数までは非課税です。

万円

ローンの残り、未払いの税金、葬儀費用など。

STEP 2

家族構成

亡くなった方から見た、存命のご家族の人数です。

配偶者
子
実子の人数
2
父母
存命の人数(最大2人)
0
兄弟姉妹
存命の人数
0

診断結果

相続税の目安

納税額の目安
0円
遺産と基礎控除
正味の遺産額
保険金の非課税枠と借入金などを差し引いた後の金額
基礎控除額
課税遺産総額
正味の遺産額から基礎控除額を引いた金額
相続税の総額
配偶者の軽減や2割加算を反映する前の金額

相続人ごとの目安

      相続のあとの期限

      期限は、亡くなったことを知った日の翌日から数えます(相続登記は、不動産を相続したと知った日から)。

      1. 3か月以内
        相続を引き継ぐか決める借金が多い場合などは、相続放棄や限定承認を家庭裁判所に申し出ます。
      2. 4か月以内
        亡くなった方の所得税の申告確定申告が必要だった場合は、準確定申告をします。
      3. 10か月以内
        相続税の申告と納付遺産分割がまとまっていなくても、期限までに申告が必要です。
      4. 3年以内
        不動産の相続登記2024年4月から義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

      手続きに合わせた相談先

      税理士

      相続税の申告と節税

      申告が必要になりそうなときは、相続税の申告に慣れた税理士に早めに相談すると安心です。

      司法書士

      不動産の名義変更

      土地や建物を相続したら、相続登記が必要です。必要書類の集め方から相談できます。

      不動産会社

      実家などの売却と査定

      売却を考えているなら、複数社の査定額を比べてから決めると判断しやすくなります。

      行政書士ほか

      遺産分割協議書と各種手続き

      相続人の確定、遺産分割協議書の作成、預貯金の名義変更など、手続き全体の整理を任せられます。

      計算の詳細

      計算のしくみと税率表
      1. 正味の遺産額 = 土地・建物 + 預貯金・株式など + (死亡保険金 − 500万円×法定相続人の数) − 借入金・葬儀費用
      2. 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
      3. 課税遺産総額を法定相続分で分け、それぞれに下の税率表を当てはめて合計します(相続税の総額)。
      4. 総額を実際の取得割合で配分します。配偶者は税額軽減で0円、兄弟姉妹は2割加算にしています。
      法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
      この診断に含まれていないもの
      • 小規模宅地等の特例、未成年者控除、障害者控除などの税額控除
      • 相続開始前の贈与の持ち戻しと、相続時精算課税(持ち戻しの期間は、令和9年以降の相続から段階的に3年から7年へ延びます)
      • 養子、亡くなった子の子(孫)による代襲相続、相続放棄、半血の兄弟姉妹
      • 土地や株式の評価額の算出(入力した金額をそのまま使います)
      • 実際の遺産分割の割合(法定相続分どおりに分けると仮定しています)
      • 退職手当金など、死亡保険金以外のみなし相続財産
      納税額の目安0円 結果を見る